Cyber Shield Japan
日本を世界で最も安全な
サイバー国家へ。
Cyber Shield Japan（CSJ）は、国民・企業・専門家が協力し、 フィッシング、詐欺サイト、マルウェアなどの脅威情報を リアルタイムに収集・分析・共有する 国民参加型サイバー防衛プラットフォームです。
1. プロジェクト概要
Cyber Shield Japan（CSJ） は、
国民・企業・専門家が協力し、日本全体のサイバー攻撃防御力を高めるための
国民参加型サイバー防衛プラットフォームである。
フィッシングメール、詐欺サイト、マルウェアなどの脅威情報を
リアルタイムに収集・分析・共有し、
防御情報として全国へ配信する。
Cyber Shield Japanは以下の仕組みを統合する。
- メール転送による簡単通報
- Chrome拡張による即時通報
- PWA通報・脅威検索アプリ
- 日本版VirusTotal（脅威検索基盤）
- 危険サイト自動ブロックDNS
これらを統合することで、
国民一人ひとりがサイバー防衛センサーとなり、
日本全体のサイバー防御能力を高める社会基盤
を構築する。
目的は
「日本を世界で最も安全なサイバー国家にする」
ことである。
2. 背景
近年、日本ではサイバー犯罪被害が急増している。
主な被害
フィッシングメール
SMS詐欺
偽ECサイト
クレジットカード不正利用
ランサムウェア
個人情報漏洩
2023年のフィッシング報告件数は
年間100万件以上とされている。
しかし現状では
- 情報共有が遅い
- 国民レベルでの参加が少ない
- 攻撃情報が分散している
- 防御が後追いになりやすい
という課題がある。
そのため、日本には
国民参加型サイバー防衛インフラ
が必要である。
3. ビジョン
Cyber Shield Japan のビジョン
「国民全員がサイバー防衛のセンサーになる社会」
例
ユーザーが詐欺メールを受信
↓
メール転送 / Chrome拡張 / PWAアプリで通報
↓
AI分析
↓
脅威データベース登録
↓
全国へ警告
↓
DNSで危険サイトを自動遮断
これにより
被害が拡大する前に防ぐ
社会を実現する。
4. ミッション
Cyber Shield Japanのミッション
1
サイバー脅威のリアルタイム共有
2
国民参加型防御ネットワーク構築
3
次世代サイバー人材の育成
5. プラットフォーム全体構造
Cyber Shield Japanは
以下の5層構造で構成される。
① Citizen Sensor Layer（通報レイヤー）
② AI Threat Analysis Layer（分析レイヤー）
③ Threat Intelligence Platform（脅威知識基盤）
④ Cyber Defense Layer（防御レイヤー）
⑤ Education & Community Layer（教育・コミュニティ）
6. Citizen Sensor Layer
国民通報レイヤー
国民がサイバー脅威を通報する。
通報方法
- メール転送通報
- Chrome拡張通報
- PWA通報アプリ
- API
- スクリーンショット投稿
メール転送通報
詐欺メールを
cybershield.jp@dropstone.co.jp
へ転送するだけで通報できる。
特徴
操作が簡単
メールヘッダを保持
企業利用にも適している
Chrome拡張機能
閲覧中のサイトを
ワンクリックで通報
取得情報
URL
ページタイトル
スクリーンショット
ドメイン情報
PWA通報アプリ
Cyber Shield Japanでは
PWA（Progressive Web App）
による通報アプリを提供する。
特徴
アプリストア不要
スマホ・PC両対応
即インストール可能
機能
詐欺URL通報
詐欺メール通報
SMS詐欺通報
不審サイト通報
7. AI Threat Analysis Layer
AI脅威分析レイヤー
通報されたデータはAIによって分析される。
分析対象
メールヘッダ
URL
ドメイン
IP
添付ファイル
HTML構造
分析内容
フィッシング検出
マルウェア検知
ブランドなりすまし検出
攻撃キャンペーン検出
類似攻撃クラスタリング
AIは
攻撃キャンペーンの自動検出
も行う。
8. Threat Intelligence Platform
日本版VirusTotal
Cyber Shield Japanでは
日本版VirusTotal
を提供する。
これは
URL
ドメイン
メール
ファイル
などを検索できる
脅威照会プラットフォーム
である。
主な機能
URL検索
危険度
通報件数
関連URL
ドメイン検索
登録日
関連IP
過去の攻撃履歴
メール検索
送信元分析
件名パターン
詐欺テンプレート検出
ファイル解析
ハッシュ照合
マルウェア分析
日本特化分析
国内詐欺ブランド
Amazon
銀行
税務署
配送業者
ECサイト
などの
日本語詐欺パターン
を重点分析する。
9. Cyber Defense Layer
危険サイト自動ブロックDNS
Cyber Shield Japanは
危険サイト自動ブロックDNS
を提供する。
これは
ユーザーが危険サイトへアクセスする前に
DNSレベルで遮断する仕組みである。
動作
ユーザーアクセス
↓
DNS照会
↓
CSJ脅威DB照合
↓
危険なら遮断
遮断対象
フィッシングサイト
偽ログインページ
詐欺ECサイト
マルウェア配布サイト
C2サーバ
提供形態
個人向けDNS
家庭向けDNS
企業向けDNS
教育機関向けDNS
10. Threat Data Flow
通報
↓
AI分析
↓
Threat Database
↓
日本版VirusTotal反映
↓
DNSブロックリスト更新
↓
全国ユーザー保護
11. 教育・コミュニティ
Cyber Shield Japanは
教育と人材育成も重視する。
教育
セキュリティ講座
詐欺対策講座
学校教材
人材育成
CTF
学生ハッカー育成
専門家コミュニティ
脅威研究
OSS開発
12. オープンソース戦略
Cyber Shield Japanは
完全オープンソース
として公開する。
GitHubで開発し
世界中の開発者が参加できる。
メリット
透明性
信頼性
セキュリティ監査
開発加速
13. ガバナンス
非営利団体
Cyber Shield Japan Foundation
が運営する。
組織
理事会
技術委員会
監査委員会
14. 技術構成
主な技術
Python
Go
Kubernetes
Elasticsearch
GraphQL
AI分析
プラットフォーム
PWA
Chrome Extension
DNS Resolver
15. 開発ロードマップ
Phase1（0〜6ヶ月）
通報基盤
メール通報
DB構築
GitHub公開
Phase2（6〜12ヶ月）
AI分析
フィッシング検知
URL解析
Phase3（1〜2年）
全国展開
PWAアプリ
Chrome拡張
日本版VirusTotal
Phase4（2〜3年）
防御インフラ
危険サイトDNS
企業API
16. 資金モデル
非営利運営
資金源
企業スポンサー
研究費
助成金
寄付
17. 社会的インパクト
Cyber Shield Japanが実現すると
詐欺被害削減
サイバー防御強化
人材育成
世界への技術貢献
が期待できる。
18. 最終目標
Cyber Shield Japanは
世界最大のサイバー防衛OSSプロジェクト
になることを目指す。
そして
日本をサイバー防衛先進国へ導く。